富津市議会 2021-09-08 令和 ３年 ９月 ８日教育福祉常任委員会−09月08日-01号
その後、各保険者が医療機関へ直接、出産育児一時金を支払う仕組みが創設され、その直接支払制度の普及に伴い、出産費貸付制度の意義が形骸化し、平成23年５月以降は、10年間にわたり利用されておらず、所期の目的を達したことから、条例を廃止するものでございます。 以上で、議案第６号についての説明を終わります。 ○委員長（諸岡賛陛君） 執行部の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
その後、各保険者が医療機関へ直接、出産育児一時金を支払う仕組みが創設され、その直接支払制度の普及に伴い、出産費貸付制度の意義が形骸化し、平成23年５月以降は、10年間にわたり利用されておらず、所期の目的を達したことから、条例を廃止するものでございます。 以上で、議案第６号についての説明を終わります。 ○委員長（諸岡賛陛君） 執行部の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
初めに、議案第３号のご質疑について、お尋ねは出産費貸付制度の最後の運用時期についてでございました。出産費の貸付制度につきまして最後に運用がありましたのは、平成29年度に１件、貸付額は30万円でございます。 次に、議案第11号所管部分について、お尋ねはコミュニティセンターの減収額の算出方法でございました。
それでは、出産一時金直接支払い制度にかかわる出産費貸付制度についてお伺いいたします。まず、厚生労働省では少子高齢化対策において2009年10月から妊婦さんができるだけお金の心配をしないで出産できるようにと医療機関への直接支払い制度を実施しています。
窓口負担の軽減も推進しており、01年には一部組合健保、国保では未実施ですが、一時金の一部を事前に無利子で借り入れることが可能な前倒し支給、出産費貸付制度を実現させました。
次に、出産費用を一度に立てかえできない人への対応についてですが、国民健康保険では、出産費貸付制度や出産育児一時金を直接医療機関に支払う受取代理制度を活用していただいております。 次に、事前の申し出による出産件数ですが、国民健康保険被保険者において、平成19年度では、出産費貸付制度を利用した方が150人、出産育児一時金の受取代理制度を利用した方が309人おりました。
また、出産費貸付制度の利用について申し上げますと、出産育児一時金の支給件数、平成17年度242件に対し、出産費貸し付けが27件、出産育児一時金の支給件数、平成18年度215件に対し、出産費貸し付け30件の貸し付けをしているところです。このため、安心して出産できる支援策として、貸付制度の利用についてこれまで以上にＰＲするとともに、出産費資金貸付基金の額の増額を検討してまいりたいと考えております。
出産費貸付制度の見直しでございますけれども、国の少子化社会対策推進専門委員会がさきにまとめた報告書「これからの少子化対策について」によりますと、その中で出産育児一時金については現在は償還払いであるので、その給付手続を変更することにより、手元に現金を用意しなくても産科施設に入院・出産ができるようにする工夫が望まれると提言した旨の報道がございました。
出産費貸付制度の見直しでございますけれども、国の少子化社会対策推進専門委員会がさきにまとめた報告書「これからの少子化対策について」によりますと、その中で出産育児一時金については現在は償還払いであるので、その給付手続を変更することにより、手元に現金を用意しなくても産科施設に入院・出産ができるようにする工夫が望まれると提言した旨の報道がございました。
次に、議案第１０号 平成１３年度富津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、執行部より主要施策の成果の説明を受け、審査の過程において保険証のカード化や短期人間ドックの関係について、また高齢者訪問健康指導事業や出産費貸付制度について、あるいは保険税の不納欠損の状況などについて活発な質疑がなされました。
この件につきましては、私が本年６月議会で出産育児一時金の８割を上限とした、出産費貸付制度の導入による実質的な一時金の前払い制度のスタートを要望いたしました。その際渡貫市長からは、この制度への取り組みに対し、前向きな答弁をいただき、感謝しております。この質問以来、私なりに他市町村の取り組みとその動向に対し広く情報を集め、研究してまいりました。
これは政府の方針でございます仕事と子育ての両立支援策の方針について，この趣旨に基づきまして，後ほど条例議案でまた改めて御説明いたしますけれども，千葉市の子育て支援施策の一環として創設いたします国民健康保険事業の出産費貸付制度，これへの対応として追加をお願いするものでございます。 ちょっと前に戻りますけれども，32ページをお願いいたします。 ただいま申し上げた歳出にかかわる歳入でございます。
設置を │ │ │ │ (3) 海釣り公園の建設 │ │ │ │３ 市民にやさしい街づくりについて │ │ │ │ (1) 木更津駅構内のエレベーター設置 │ │ │ │ (2) 「出産費貸付制度
大綱３点目は、市民にやさしい街づくりについて、まず、木更津駅構内のエレベーター設置、２番目、出産費貸付制度の実施、３番目、ＩＴ講習会の受講状況。以上であります。 それでは、順次質問に入ります。 大綱１点目、文化芸術の振興で心豊かな街づくりです。 急速に科学技術が発達し、都市化が進んだ中で、経済的な豊かさは獲得されましたが、一方で、個人個人を結ぶきずなが失われ、現代人は不安が増大しています。
次に、出産費貸付制度でございますが、国民健康保険法第58条第１項の規定による出産育児一時金の支給を受け取ることが見込まれる世帯主に対し、この一時金を受け取るまでの間、出産に要する費用を支払う資金を貸し付けることで、被保険者の福祉向上に関与されることを目的とする貸付制度が本年４月に創設されました。
次に、出産費貸付制度について申し上げます。出産には事前の検査など多額の費用が必要であり、一時金を早期に支給するよう求められてきました。一時金の前倒し支給が実現すれば、少子化対策は進むと言われてきました。厚生労働省は、昨年12月、組合健保の各組合に対して、出産費貸付制度の創設について今年の４月１日から取り組むよう要請しました。
出産費貸付制度と出産育児一時金についてであります。 医療保険における出産費は、出産費用の軽減を目的に医療保険法で制度化されておりますが、医療技術の高度化により出産費用も増加し、家庭の負担も大きくなっているのが現状であります。厚生労働省は昨年１２月、組合健保の各組合に対し、出産費貸付制度の創設について、２００１年４月１日から取り組むよう要請しております。
その１は、公明党の提案によって国で実現した出産費貸付制度であります。２４万円を限度に出産費用を無利子で貸し付ける制度がスタートし、政管健康保険組合が７月、国民健康保険と健康保険組合が４月から実施する方向でした。これによって出産一時金３０万円が支給されるまで自己負担が軽減されるようになりますが、その実施時期については国民健康保険の主体となる各自治体に委任されております。
厚生労働省は、昨年12月、各組合健保に対し、出産費貸付制度の創設を本年４月より取り組むよう要請しております。実施の時期については、各組合の判断によることとなり、国保についても保険者である市町村が個別に決定することとなっており、県内80市町村のうち既に８自治体が４月６日現在実施をいたしております。
その１は、公明党の提案によって国で実現した出産費貸付制度であります。２４万円を限度に出産費用を無利子で貸し付ける制度がスタートし、政管健康保険組合が７月、国民健康保険と健康保険組合が４月から実施する方向でした。これによって出産一時金３０万円が支給されるまで自己負担が軽減されるようになりますが、その実施時期については国民健康保険の主体となる各自治体に委任されております。
その１つは、国民健康保険出産費貸付についてでありますが、これは少子化対策、子育て支援として出産費貸付制度が創設されることになりました。これは国民健康保険の各保険者が保険福祉事業として実施されるものであります。厚生労働省は昨年１２月、各都道府県下の市町村が２００１年４月１日からの出産費貸付制度スタートに積極的に取り組むよう周知を要請しております。本市の対応はいかがか、お伺いをいたします。